東近江スタジオBLOG
正しい資金計画をするために知っておくべきこと
国民年金にしか入っていない労働者が 約156万人に上ることが、
厚生労働省の推計で分かった。
厚生年金に加入しないと将来の年金額は少なくなる。
平成29年の国民年金の加入者に対する 調査で就業状況を元に推計した。”
先日、新聞記事にこのような内容が 掲載されていたのですが、
これは、企業側が従業員と折半して支払うことになる
厚生年金の保険料負担を嫌がった結果、
こういう状況になってしまっているということです。
そして、そんなことをしている企業が、
なんと全国で約40万もあるということでした。
もちろん、厚生労働省も国税庁と連携し、
加入指導を強化していくとのことですが、 今後この年金問題は、
もっともっと深刻な問題に なっていきそうな感じがしますよね・・・
おはようございます。
シンプルノート東近江スタジオです。
年金問題は、私たち世代にとって、
決して他人事ではない深刻な問題となってきています。
というのも、私たちは、 国から支給される年金だけでは、
とてもじゃないけど 老後生活をやっていけないからです。
国が発表したデータによると、 65歳以降の夫婦にかかる
最低生活費は、 平均的な年収の夫と専業主婦の妻が支給される年金額を
上回っているとのことでした。
具体的には、約22万円という年金額に対して、
最低生活費は、約22.5万円かかるということらしいです。
しかも、これには、 住宅ローンやアパートの家賃といった居住費や、
旅行や趣味、子や孫に対する資金援助などの ゆとり資金が
入っていないと言われており、 それらまで加味すると、
65歳までに住宅ローンを完済していることを前提として、
さらに毎月13万円ほど必要になる ということなんですよね。
それゆえ、私たちは、 厚生年金までかけておくことはもちろん、
国から支給される公的年金だけじゃなく、 上積み分として、
自分自身で 私的年金をかけていく必要があります。
若いうちから計画的にコツコツと、です。
✔先のことまで考えた資金計画を!
家づくりをする時には、 絶対に資金計画をしないといけないのですが、
その際には、今の状況だけを考えるのではなく、
もっと先のことまで考えなければいけません。
例えば、私たちの将来は、 国から支給される年金が なくなることはないとしても、 確実に国から支給される年金は不足します。
それゆえ、老後資金の備えも、 これを機会にしっかりとしていかないといけません。
例えば、私的年金の1つに 個人型確定拠出年金の
iDeCoがありますが、 これは、会社員なら毎月23,000円を
上限に 加入することが出来る 個人が自己負担でかけていく年金です。
なぜ、これをご紹介したのか?というと、 この掛け金は、
全額所得控除の対象となるからです。
例えば、毎月23,000円をかけたとした場合、
年間で276,000円が貯まるわけですが、 もしあなたが
納めている所得税の税率が10%としたら、 年末調整で
27,600円が返ってくることになります。
また、10%の住民税もその分安くなるから、
さらに27,600円もの節税効果がある ということになります。
つまり、年間で合わせて約55,000円もお金増える
ということになるのですが、 銀行や生命保険でこれだけ
お金が増えるということは 絶対にあり得ません。
また、この年金は、
預けたお金を投資信託でも 運用することが出来るのですが、
もし運用によって増えたお金があったとしても、
増えた分に対して通常かかってくることになる
約20%の税金もかかることもありません。
つまり、増えたら増えた分、 丸ごといただけるということですね。
これが、この商品の特徴です。
これは、1つの例ですが、
これからの不確実な未来に備えるためには、
誰もが自分自身で勉強し、ある程度お金に対する正しい知識をつけ、
自己責任でお金を貯めていく必要があります。
そして、その余力が出来るように、 無理のない返済計画でもって、
家づくりの計画を立てなければいけません。
ということで、
家づくりの基本として、 間違っても、家を建てたことで、
これから先が苦しくなるような資金計画だけは
しないようにしていただければと思います。
それでは、、、
